全国組織の「法人会」が国の抱える問題の解決を目的として立ち上げたプロジェクトにおいて、株式会社きこり様における健康経営が部会員企業部門で最優秀賞を受賞しました。
事業モデルとして注目されています
《R3・４年島根県発ヘルスケアビジネス事業化補助金採択事業》
《MIXPoC（事業開発・検証サポート事業）採択事業》
《国立大学法人島根大学共同研究事業》
わたしたちCanvasの健康経営のアプローチでは、作業療法士による腰痛などの「職業病」の分析と改善により、以前の課題であった事前予防と事後解消へとつなげます。
このアプローチにより、従業員の仕事への情熱や貢献度（エンゲージメント）を向上させます。さらに長期的なパフォーマンスや生産性の向上にもつながります。さらに、従業員の健康と幸福をサポートする企業は、就職希望者やステークホルダーからの評価も高まり、企業競争力を強化することができます。
- 痛みおよび悪化の予防
- 健康経営の効果を最大化
Ciaeruでは、「職業病（痛み）」という根本を見える化できます。原因が明確でないと「なんのためにやっているのか」「やる意味があるのか」という健康経営の施策に対しての疑問感、不信感が生まれます。逆に原因を明確にすることは予防や解消への期待感、安心感につながります。効果的な健康経営において、この期待感と安心感があることで、取り組みに対しての積極性が生まれ、より高い成果につながります。実際、導入いただいた企業様からも従業員の取り組む姿勢が変わったとのお声も多くいただいています。
- 従業員の慢性的な痛みの解消
- モチベーションと生産性を
維持・向上する
労働における痛みの慢性化はモチベーションを著しく落とします。がんばり＝痛みに置き換えられればおのずと生産性は落ちます。がんばりが純粋に本人のやりがいになることでモチベーションと生産性向上に期待できます。また、職業病の怖さには慢性化により体に生じる持続的なダメージがあります。ダメージは時に対策の効果を阻害します。リスクを未然に防ぐことは、事後対策と比べると効果が大きくなります。
- お互いの問題を理解しあう文化の創出
- エンゲージメントを高め
離職率を低下させる
近年、エンゲージメントを重要な概念と捉える企業が増えています。エンゲージメントが高まれば離職率の低下につながるだけでなく、企業価値を高め前述のウェルビーイングな企業ブランディングに大きく関与します。痛みの解消によるモチベーションの向上はエンゲージメントに大きく影響します。
わたしたちは、エンゲージメント向上のためにプログラムの中でワークショップを実施しています。ワークショップの目的は「お互いの痛みを理解する」ことと、そこから発展した「お互いの問題を理解しあう文化の創出」です。理解を深めることはお互いの役割を尊重することにつながります。企業の中で必要とされているという感覚がつよくなることでエンゲージメントは高まります。
Canvasの健康経営サポートの最大の特徴は、作業や仕事の専門家「作業療法士」による現場の検証と実践、検証データを分析する研究分野における専門家、実際に健康経営を実践する法人の担当者、健康経営を研究する研究家といったメンバーによる国内外のスペシャリストで構築されるチームです。現在でも自社のデータを用いて国際研究を行いエビデンスを構築しています。
- 「動作評価のプロ」
作業療法士による介入 - 職業病を正しく評価することで
効果ある改善を行います。
作業療法士は、日常生活や仕事で直面するさまざまな問題を評価し、適切な介入策を提案し実行する専門家です。職業病の原因分析から現場での介入、そしてその効果の測定まで、作業療法士が全ての段階で評価を行うことで、より効果的な改善の提案を行います。
- 現場で実現可能かつ
効果に期待できるプランニング - 経営と組織開発の視点も取り入れ、
無理なく持続可能な実施策を策定します。
どんなに優れたアプローチであっても、現場での実施に無理があればその効果は発揮されません。弊社の健康経営を実際に導入している企業の経営者の視点と、経営に関連するさまざまな問題や課題に対する深い理解を持つ研究者の視点から、プランを再評価し、実施可能で持続的な計画へと調整します。
- 介入効果を見える化により
積極性を促進 - 独自の分析ツールにより
現状と介入効果を見える化します。
弊社が開発した分析ツールを使用して以下の4つの項目を数値化します。このツールは介入の効果だけでなく、現在の従業員がどのような不安や問題を抱えているのか、またどの部分が生産性を低下させているのかを明示します。これにより、従業員や管理者の目的や目標を明確にし、その積極性を促進します。
原因分析
現場分析
仕事内容を現地で評価しに伺います。職員から実際に職業病についてヒアリングを行い、どの仕事内容が負担がかかっているのか、その原因を現場で突き止めます。
アンケート、労働損失額の可視化
職員の健康課題をアンケート調査により可視化します。また、健康課題によるパフォーマンス低下についても可視化し、労働損失額として表現します。
フィジカルチェック
実際に職員の方の身体（フィジカル）を評価し、症状の程度や部位を特定します。そして、仕事内容と症状を正確に特定していきます。
現場介入
ワークショップの実施
ワークショップの目的は「お互いの痛みを理解する」ことと、そこから発展した「お互いの問題を理解しあう文化の創出」です。理解を深めることはお互いの役割を尊重することにつながります。企業の中で必要とされているという感覚がつよくなることでエンゲージメントは高まります。
姿勢・動作指導
仕事効率を上げるために、身体への負担を軽減するための適切な姿勢や動作を指導します。生産性を高め、効率的に働くことができるように支援します。
体操の指導
職業病を解消するために、分析結果に基づき職員に対してセルフケアの指導を行います。その際に、大学機関や研究者と連携し、仕事内容や従業員の症状に適した内容を指導していきます。
個別介入
痛みにより休職せざるを得なくなった方に対して、自宅や職場に訪問し、復帰に向けた指導を行います。病院と連携し、早期の復帰に向けサポートします。復帰後も、パフォーマンスを維持できるようにフォローアップを行います。
検証・報告
回避できた労働損失額の算出
介入によって、健康課題の解決がどの程度進んだのかを回避できた労働損失額などの具体的な数値により可視化し、提示します。
企業カルテの提出
分析結果やワークショップでの議論内容、提供したソリューション、そして行った介入の結果をまとめ、今後の衛生管理の指針についてまとめた企業カルテを提出します。
アフターフォロー案の提示
職場全体にウェルネス行動が定着し、持続的な健康経営が行っていただけるよう、今後の衛生管理の指針案を提示します。