「健康経営ビジネスへの参入を検討しているが、具体的にどう事業化すべきか悩んでいる」
「市場は拡大していると聞くが、自社のリソースをどう活かせるのか知りたい」
現在、多くの企業様や事業責任者様からこのようなご相談をいただきます。
私たち株式会社Canvasも、日々現場で企業様と向き合う中で、健康経営が単なる「流行」ではなく、企業の存続を左右する経営戦略へと深化していることを強く実感しています。
経済産業省が進める『健康経営優良法人』の認定社数は年々増加し、今や2.3万社（2025年現在）を超える企業が取り組むまでになりました。
しかし、その一方で「認定は取ったものの、どう組織改善に繋げればいいか分からない」という悩みを抱える企業も増えています。
これからの時代、求められてくるのは『健康経営優良法人』になるための書類上の申請代行ではなく、健康経営を通じて企業の経営課題を解決する「本質的な伴走支援」でしょう。
本記事では、健康経営コンサルティングの最前線に立つCanvasの視点から、2026年に向けた市場の動向、主要な収益ビジネスモデル、そして参入にあたって必ず押さえておくべきポイントを、実務に即して解説します。
【データで見る】なぜ今、健康経営ビジネスへの参入が「商機」なのか
新規事業として健康経営を検討する際、まず理解しておくべきは、この市場が「国策」と「企業の切実な経営課題」によって支えられているという点です。
参入を後押しする3つの客観的な背景を整理します。
『健康経営優良法人』認定制度の普及と、2026年に向けた市場の広がり
健康経営ビジネスの広がりを示す最も顕著な指標が、経済産業省が推進する『健康経営優良法人』の認定数です。
2017年の制度開始当初は、約330社（大規模法人部門：235法人、中小規模法人部門：95法人）だった認定企業数は、2025年には合計約23,196法人（大規模法人部門：3,400法人、中小規模法人部門：19,796法人）を突破しました。
2026年に向けても、この傾向は続くと予測されます。
特筆すべきは、これまで大企業中心だったこの動きが、取引先からの要請や採用力強化を目的に、サプライチェーンの中核をなす中小企業へと急速に波及している点です。
認定企業数の増加は、それだけ「支援を必要とする企業」が増えていることを意味します。
特に中小企業においては、担当者のリソース不足が顕著であり、外部の専門家によるサポートへの期待がかつてないほど高まっています。
人的資本経営の潮流：企業の「コスト」から「投資」へと変わる健康予算
近年の「人的資本経営」の広まりにより、従業員の健康管理に対する企業の捉え方は劇的に変化しました。
かつて健康管理は「福利厚生」という名の、景気に左右されやすい「コスト（費用）」でした。
しかし、上場企業を中心に人的資本の情報開示が義務化されたことで、社員の健康状態やエンゲージメントは、投資家や金融機関が企業価値を測るための「非財務情報」として重視されるようになりました。
これにより、健康経営は「余裕があればやるもの」ではなく、「企業価値を高めるための不可欠な投資」へと格上げされました。
経営直結の課題となったことで、予算の決済権者が現場担当者から経営層へとシフトしており、より高付加価値なコンサルティング提案を受け入れられる土壌が整っています。
信頼関係に基づく「長期的なパートナーシップ」の構築
健康経営ビジネスの特性として、一度支援が始まると長期間の契約に繋がることが多い点が挙げられます。
これは単に「仕組み」によるものではなく、健康経営の成果（離職率の低下や生産性向上）が出るまでに、数年単位の継続的な取り組みが必要とされるためです。
もちろん、サービス品質が伴わなければ契約は継続されませんが、企業の組織文化を深く理解し、伴走するパートナーとしての地位を築くことができれば、以下のような発展的な展開が可能になります。
- 認定の継続支援: 毎年の申請準備から評価結果に基づいた次年度の改善策提案。
- 組織改善への深化: 産業医との連携、メンタルヘルス対策、社内研修の実施など。
- 採用支援との連動: 「健康経営」を武器にした採用ブランディングの構築。
- 従業員の健康支援:職業病を改善し離職防止や生産性向上といった職場環境の構築。
一度のスポット案件で終わるのではなく、顧客の成長に長く寄り添うことができる点は、BtoBビジネスとして非常に大きな魅力です。
健康経営ビジネスの主要な3つの収益モデル
健康経営ビジネスへの参入を検討する際、自社の強みをどこに置くかによって、収益の形は大きく変わります。
以下では健康経営ビジネスの代表的な3つの収益モデルを解説します。自社ならどのビジネスモデルが最適かをイメージしながら読み進めてみてください。
| モデル名 | 特徴 | 必要なリソース |
| コンサル型 | 伴走支援でLTVが高い | 専門知識、企画提案力 |
| SaaS型 | 効率化とデータ蓄積 | システム開発力、カスタマーサクセス |
| 特化型 | 即効性と満足度が高い | 専門家ネットワーク、研修ノウハウ |
①コンサル型：認定取得サポートから組織改善アドバイザリーまで
最も一般的であり、かつ顧客との深い信頼関係を築きやすいのがコンサルティング型です。主な業務は、経産省が推進する『健康経営優良法人』の認定取得に向けたアドバイザリーです。
多くの企業担当者様は、「認定を取りたいけれど、何から手をつければいいのか分からない」という不安を抱えています。
ここで求められるのは、単なる書類作成の代行ではありません。現状の課題を分析し、戦略的なロードマップを描く力です。
- 主な収益源： 認定取得コンサルティング料、月額顧問料、各種研修実施費
- 価値の源泉： 最新の制度への深い理解と、他社事例に基づく具体的な改善案
認定取得はあくまでスタート地点です。
取得後に「組織がどう変わったか」を実感していただくことで、翌年以降の継続的な支援へと繋がります。
企業の経営層から「あなたに相談してよかった」という言葉をいただけるのは、このモデルならではの醍醐味と言えるでしょう。
②SaaS型：データ管理とPDCAを支えるインフラ提供
企業の健康データを可視化し、管理を効率化するITツールの提供も有力なモデルです。
健康経営を継続するには、従業員の検診結果やストレスチェック、残業時間などの膨大なデータを適切に管理しなければなりません。
アナログな管理に限界を感じている企業様からは、「もっと簡単に状況を把握し、対策を打ちたい」という切実なニーズがあります。
- 主な収益源： システムの初期導入費、月額利用料（アカウント課金）
- 価値の源泉： ユーザーの利便性（UI/UX）と、分析結果に基づく自動レコメンド機能
このモデルは、一度導入されると長期にわたって利用される傾向があります。
ただし、システムを提供するだけで終わらず、そのデータをどう活用すべきかという「運用の支援」をセットにすることが、高い継続率を維持するための鍵となります。
③特化型：実効性を高める専門プログラムの提供
特定の健康課題に対し、具体的な解決策（ソリューション）を提供するモデルです。コンサルタントが描いた戦略に対し、「実行部隊」として専門サービスを提供します。
例えば、睡眠改善プログラム、運動セミナー、管理栄養士による食事指導、マインドフルネス研修などが挙げられます。
「具体的なメニューがないと、社員が動いてくれない」という企業の悩みを、プロの専門知識で解決します。
- 主な収益源： プログラム実施単価、回数券型契約、講師派遣料
- 価値の源泉： 特定分野における圧倒的な専門性と、参加者の行動変容を促すスキル
それぞれ3つのビジネスモデルは、どれか一つに絞る必要はありません。
自社の強みを核にしながら、他社と連携して「総合的な支援」へと広げていくことが、2026年以降のビジネスシーンではより重要になっていくでしょう。
成功の鍵は「差別化」にあり。後発でも選ばれるための3つの戦略
健康経営の重要性が認知されるにつれ、支援サービスを提供する企業も増えています。
これから参入を検討される方の中には、「先行している大手企業や専門コンサルに、今から勝てるのだろうか」という不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、市場が広がっている今だからこそ、画一的なパッケージではない「独自の強み」を持った支援者が強く求められています。
後発からでも顧客に選ばれ、信頼を勝ち取るための3つの差別化戦略を解説します。
「健康」を「業績（ROI）」に変換するロジック構築
多くの企業が直面している課題は、「健康経営に取り組んでも、具体的にどれだけの利益が出ているのか見えにくい」という点です。
単に『健康経営優良法人』の認定を取るだけでなく、それがどう業績に寄与しているかを数値で示すことができれば、経営層にとっての価値は飛躍的に高まります。
ここで重要になるのが、経営の損失につながる指標である『アブセンティーイズム』（欠勤や休職）や『プレゼンティーイズム』（出勤しているが、健康問題により生産性が低下している状態）を可視化する力です。
「社員の肩こりや睡眠不足を解消することが、年間でこれだけの労働損失を抑制し、結果として数千万円の利益改善につながります」
このように、健康という抽象的なテーマを、経営者が判断しやすい「投資対効果（ROI）」の言葉に翻訳して伝えること。
このロジックを提示できる支援者はまだ少なく、競合との大きな差別化ポイントになります。
特定業界・職種に特化した「ニッチ・バーティカル戦略」
全ての業界に満遍なく対応しようとするのではなく、特定の業種に特化することも有効な戦略です。なぜなら、業界ごとに抱える健康課題は大きく異なるからです。
例えば、建設業や物流業であれば「高齢化に伴う労働災害の防止」や「腰痛対策」が急務でしょう。一方でIT業界であれば「メンタルヘルス対策」や「眼精疲労、運動不足の解消」が最優先事項となります。
「私たちはIT業界の特有の労働環境を熟知しており、エンジニアのパフォーマンスを最大化させる健康施策に特化しています」
このようにターゲットを絞ることで、顧客側は「自社の状況を最も理解してくれるパートナーだ」という安心感を抱きます。
バーティカル（垂直）な深掘りは、リソースの限られた後発参入者にとって、大手に打ち勝つための強力な武器となります。
健康経営を「採用ブランディング」と結びつける提案力
現在、多くの企業が「深刻な人材不足」に悩んでいます。健康経営を単に従業員のケアとして捉えるのではなく、優秀な人材を獲得し、定着させるための「採用戦略」として再定義するアプローチは非常に強力です。
「『健康経営優良法人』のロゴを求人票に載せるだけで終わらせず、健康を大切にする文化をどう求職者に伝え、入社後のミスマッチを防ぐか」
ここまで踏み込んだ提案ができれば、支援の場は人事部や経営企画室へと広がります。
採用コストの削減や定着率の向上といった、企業の死活問題に直結する課題を解決するパートナーになることで、価格競争に巻き込まれることなく、高い信頼関係に基づいた契約を継続することが可能になります。
健康経営ビジネス参入で直面する「現実的な課題」
健康経営の市場は非常に魅力的であり、高い志を持って参入を決意される企業様や個人の方は少なくありません。
しかし、いざ実務をスタートさせようとすると、表からは見えにくい「現場ならではの壁」に直面することも事実です。
「自社のリソースだけで、本当に顧客を満足させられるだろうか」 「制度が複雑すぎて、万が一認定を落としてしまったらどうしよう」
こうした不安を解消するためには、あらかじめどのような課題があるのかを正しく認識しておく必要があります。ここでは、参入後に多くの方が直面する3つの現実的な課題を紐解きます。
常にアップデートされる『経済産業省の評価基準』への対応
健康経営支援の第一歩として欠かせないのが、『健康経営優良法人』の認定取得支援です。しかし、この認定制度は一度覚えれば済むというものではありません。
『経済産業省』が毎年発表する『健康経営度調査』の設問項目や評価基準は、社会情勢や政策に合わせて頻繁にアップデートされます。
例えば、昨今では『人的資本経営』や『女性特有の健康課題』、『ワークエンゲイジメント』に関する評価の比重が高まっており、常に最新の情報をキャッチアップし続ける必要があります。
もし、古い情報のままアドバイスをしてしまい、顧客が認定を逃すようなことがあれば、築き上げた信頼は一瞬で崩れてしまいます。
「常に最新の基準を正確に把握し、顧客に最適なフィートバックを出す」という作業は、専属の調査チームを持たない小規模な組織にとっては、想像以上に大きな負担となります。
顧客を納得させる「エビデンス」と「支援実績」の不足
新規事業として立ち上げた直後に、最も苦労するのが「実績の壁」です。
検討段階の企業様からは、必ずと言っていいほど「これまでにどのような企業を支援し、どのような成果が出たのか」というエビデンスを求められます。
特にコンサルティング契約は目に見えないサービスへの投資であるため、過去の事例や具体的な改善データがない状態では、決裁権者である経営層を納得させるのは容易ではありません。
「確かな実績があればもっと自信を持って提案できるのに……」
こうしたジレンマを抱えながら、ゼロから実績を積み上げていくには、相応の時間と根気が必要です。
また、効果検証のための分析手法やレポートのフォーマットを自社で一から構築するコストも、参入初期の大きなハードルとなります。
専門家（産業医・保健師等）とのネットワーク構築の難易度
健康経営は、単なる「健康に関するアドバイス」に留まりません。時には医学的な知見や、法令遵守の観点からの指導が求められる場面もあります。
例えば、従業員の健診結果に基づいた事後措置や、メンタルヘルス不調者への対応など、高度な専門性が求められる領域では、『産業医』や『保健師』、『公認心理師』といった専門職との連携が不可欠です。
しかし、こうした専門家とのネットワークを自社で独自に構築し、必要なタイミングで柔軟に連携できる体制を整えるのは、非常に難易度が高いのが現実です。
「専門的な質問をされたときに、すぐに相談できる相手がいない」
この不安は、提案の力強さを削ぐ原因にもなりかねません。
ビジネスとして持続させるためには、実務を支える「専門的なバックボーン」をいかに確保するかが、極めて重要な鍵となります。
【効率的な参入ルート】実績ある「仕組み」を活用するという選択肢
前項で挙げたような『経済産業省』の基準変更への対応や、エビデンスの構築、専門家との連携といった課題を、すべて自社リソースだけで解決しようとすると、事業が軌道に乗るまでに膨大な時間とコストを要してしまいます。
「市場の成長スピードに乗り遅れたくない。でも、品質に妥協して顧客の信頼を損なうわけにはいかない」
このような葛藤を抱える企業様にとって、現在有力な選択肢となっているのが、すでに実績のあるプラットフォームやパッケージを活用したパートナーシップによる参入です。
ゼロからすべてを作り上げる「自前主義」を脱却し、賢く「仕組み」を借りることで、どのようなメリットが得られるのかを詳しく見ていきましょう。
ゼロから開発するリスク vs 実績あるパッケージを利用するスピード
新規事業において最も大きなリスクの一つは、「準備に時間をかけすぎた結果、市場が変化してしまうこと」です。
健康経営の領域は、制度の変更や社会的な要請のスピードが非常に速いため、特に初速が重要になります。
自社でコンサルティングのメソッドや提案資料一式を開発する場合、通常は半年から1年以上の準備期間が必要となります。
一方、実績あるパッケージを活用すれば、最短1ヶ月程度でのサービスリリースも可能です。
「自分たちが試行錯誤する時間を、顧客と向き合い、課題を解決する時間へと転換できる」
このスピード感は、後発参入者にとって最大の武器になります。
また、すでに支援実績があるテンプレートやツールを使用することで、参入初日から「プロフェッショナルな品質」で顧客への提案を開始できる点も、代えがたいメリットです。
専門知識を補う「教育システム」と「営業ツール」の重要性
健康経営ビジネスにおいて、提供するサービスの質を左右するのは「担当者の知識量」と、それをいかに分かりやすく「伝える力」です。
パートナーシップ制度の多くには、最新の『健康経営優良法人』の認定基準を学ぶための研修プログラムや、経営層の心に刺さるセールストークが体系化されたマニュアルが用意されています。
- 教育システムの利点： スタッフ教育のコストを大幅に削減し、属人化を防ぐことができる。
- 営業ツールの利点： 企業の課題を可視化する診断レポートや、他社の成功事例集など、説得力の高い資料を即座に活用できる。
「専門家ではない自分たちが、本当に説得力のある提案ができるのだろうか」という不安は、こうした完成された仕組みを導入することで、自信へと変わるはずです。
Canvasが提供する健康経営支援フランチャイズ
弊社では、健康経営支援モデルをフランチャイズ（FC）という形で提供しています。先述したビジネスモデルでいえば、すべてを網羅したモデルです。
- コンサル型：職業病の改善を通じて離職防止・生産性向上を支援
- SaaS型：健康経営支援ITシステム「ciaeru」でデータ活用
- 特化型：作業療法士の知見を活かした従業員への介入
これまでの豊富な支援実績から得た知見を凝縮し、FCパートナーとして共に健康経営を広めていただける企業様・個人様向けの支援制度を提供しています。
私たちが大切にしているのは、単に『健康経営優良法人』の認定を取らせることではありません。その先にある「企業の生産性向上」や「離職率の低下」といった実利を、顧客に提供できるパートナーを育成することです。
私たちのFCパートナー制度を活用することで、以下のようなノウハウを即座に手に入れることができます。
- 事業の立ち上げ支援：新規事業の立ち上げ全般の支援
- ノウハウ・資料提供：各種資料や健康経営テンプレートの提供
- プロモーション支援：必要に応じたプロモーションの支援
- 伴走サポート：初期提案・導入後のフォロー
- 健康経営支援ITシステム：フランチャイジーは無料で利用可能
リスクを最小限に抑えつつ、最大限の価値を顧客に提供したいと考えるなら、これらの仕組みを活用することが最も賢明な参入ルートと言えるでしょう。
まとめ：2026年の健康経営ビジネスは「本質」を支援する者が勝つ
ここまで、健康経営ビジネスを取り巻く市場環境から、具体的な収益モデル、そして成功のための差別化戦略について解説してきました。
2026年、健康経営はもはや一部の先進企業だけのものではありません。あらゆる規模、あらゆる業種の企業にとって、生き残りをかけた『経営戦略』へと進化しています。
それに伴い、支援側に求められる役割も「認定取得の手伝い」から「組織の課題解決」へと大きくシフトしました。
「本当に社員が健康になり、会社が元気になった」と顧客からそう言っていただけるような、本質的な価値を提供できる支援者こそが、これからの成熟した市場で長く選ばれ続けることになります。
第一歩を踏み出そうとしている皆様へ
健康経営ビジネスへの参入は、一見すると専門知識の壁や実績の不足など、ハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、本記事でご紹介したように、実績のある「仕組み」や「パートナーシップ」を賢く活用することで、そのリスクは大幅に抑えることが可能です。
大切なのは、完璧な準備が整うのを待つことではなく、拡大する市場のニーズに応えるために「まずは一歩を踏み出すこと」です。
私たちは、作業療法士・理学療法士の知見を活かし、企業の「職業病」を解決していくことに取り組んでいます。
弊社の健康経営支援の取り組みを日本の新しい当たり前にし、活気ある企業を増やしていくという志を共にするFCパートナーを募集しています。
もし、あなたが「自社の強みを活かして健康経営市場に挑戦したい」とお考えなら、まずは私たちのノウハウや支援体制を詳しく知ることから始めてみてください。
