「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えた今、企業としてどのように向き合えばいいのか。
こう感じている経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
ここ数年、国の後押しもあり、企業として“健康を軸にして経営する”という動きが加速しています。
しかし、制度が整ってきたとはいえ、実際に「何から始めればいいのか分からない」「健康施策を打ったけれど効果が見えにくい」と感じる企業が多いのも、また現実です。
経営課題としての健康経営が注目される中で、いま多くの企業が立ち止まっています。
そこで、この記事ではフランチャイズ展開を通じて健康経営支援を行う私たち株式会社Canvas（以下「Canvas」）が、「なぜ今、健康経営が必要なのか」を、職業病予防という独自の切り口からお伝えします。
読み進めていただくことで、「働く人を守りながら、企業として成長し続けるための健康経営の視点」が明確になります。
まずは、今この瞬間に自社が抱えている“潜在的なリスク”を一緒に見つめ直してみましょう。
日本における健康経営の取り組み状況
ここ数年、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定」制度や「ブライト500」といった表彰制度が広まり、“健康経営に取り組むこと”そのものは多くの企業に浸透してきました。
認定を取得する企業は年々増加し、健康への投資を「コスト」ではなく「未来への投資」と捉える風潮が強まり、健康経営はもはや“選択肢”ではなく、“必須の経営戦略”になりつつあります。
健康経営が注目される理由
では、なぜいま「健康経営」がこれほど注目されているのでしょうか。
その背景には、少子高齢化による人材不足、生産性向上への圧力、労働力確保の困難化、メンタルヘルスへの対応といった、日本社会が直面する根本的な課題があります。
特に地方企業においては、対外的なアピールというより会社存続のための喫緊の対策として、健康経営に取り組む場合もあります。
- 今いる社員が健康を理由に休まれると業務が回らない
- 採用は厳しいので今いる社員を守りたい
- 同じ痛みを抱えながら働く社員を見ていると歯がゆい
働く人の健康は、企業の生産性そのものに直結します。
どれだけ優れた戦略や技術を持っていても、従業員が健康を損ねてしまえば、組織の力は発揮されません。
さらに、メンタルヘルスや腰痛・肩こりといった「職業病」的な不調が慢性化することで、プレゼンティーズム（健康問題によるパフォーマンス低下）が生じ、企業の損失は年々増大しています。
健康経営がうまくいかない理由
制度や評価指標が整ってきた一方で、健康経営が“取り組むこと自体が目的”になり、結果として継続できないケースも少なくありません。
多くの企業がつまずく理由は、健康経営を“福利厚生の延長”として捉えてしまう点にあります。
例えば、「ヨガ教室を開いた」「ウォーキングイベントを開催した」といった一時的な取り組みは、確かに従業員の満足度を高める効果はあります。
しかし、それだけでは生産性の向上や離職防止といった“経営的成果”にはつながりにくいのが現実です。
もう一つの要因は、健康課題の“見える化”が不十分であること。
従業員の腰痛や肩こり、膝痛などの症状は、本人が我慢して働き続けるケースが多く、企業として問題を把握できていないことも珍しくありません。
つまり、数値化されない体の違和感や心の状態こそが、企業にとって見逃されがちなリスクなのです。
Canvasが考える健康経営とは
Canvasが掲げる健康経営は、単なる福利厚生ではなく「経営戦略」として位置づけています。
その核となるのが“職業病”という切り口です。
職業病とは、職業の特殊性によって引き起こされやすい病気や症状のことをさします。
職業病を軸にした健康経営にしっかりと取り組む企業は、従業員満足度・採用力・離職率の低下といった目に見える効果を上げています。
つまり、健康経営はもはや福利厚生の一環ではなく、企業の存続と成長を支える経営戦略そのものになりつつあるのです。
狭義の職業病
狭義の職業病とは、腰痛・膝痛・肩こりといった、ある仕事・作業環境に起因して生じる身体の不具合のこと。
たとえば「建設業や製造業の現場で動作・姿勢・繰り返し作業が原因となる腰痛」「パソコン作業による肩こり」などが典型です。
広義の職業病
特定の仕事に従事する人に見られる心理的な癖などを含めたものを広義の職業病と定義しています。
狭義の職業病が「働く人の健康」という視点とすれば、広義の職業病は「職場文化」「心理的ストレス」「社会的背景」という視点です。
たとえば「プライベートでも仕事の姿勢が気になってしまう」「職場の人間関係や働き方が身体・心理に影響する」といった現象です。
身体の痛みや症状だけでなく、より広い視野で職業病を捉えることが、大切だと感じています。
作業療法士の介入による職場改善
健康経営の取り組みでは、健康問題を「個人の問題」にとどめず、組織として取り組むべき“経営課題”に転換することが重要です。
Canvasでは、作業療法士といったリハビリ専門職が企業に入り込み、人・作業・環境の三軸から原因を分析し、 「痛みの原因を特定し、改善策を提案する」という“医療的視点からの健康経営”を提唱しています。
このようなアプローチにより、健康経営を「やっている感」ではなく、企業文化・作業実態・環境整備・データ分析という構造を内包した「成果が見える施策」として根付かせることが可能です。
健康経営に取り組むメリット
健康経営に取り組むメリットは、3つあります。
経営者から従業員へのメッセージ
健康経営に取り組むべき一番の理由は、経営者から従業員に向けた「あなたを大切に思っています」というメッセージとなることでしょう。
想いを声だけでなく職場文化として定着させることで、従業員から選ばれる企業であり続けることに繋がります。
特に人材が流動化する時代、従業員にとって安心できる働き方・環境を備えているかどうかは重要な選択基準となっています。
Canvasが「組織として健康に取り組む」ことを推奨するのは、まさにこの“働く人から選ばれる会社作り”に直結しているからです。
データで見る健康経営の効果
健康経営の取り組みから経営判断をするためには、データによる可視化が不可欠です。
たとえば、身体の痛みや違和感が継続すると、業務効率・生産性に直結して低下することは予想できますが、実際にどれぐらいの損失に紐づいているか答えられる経営者は少ないでしょう。
Canvasが提供するサービス「Ciaeru」では、アンケート＋フィジカルチェック＋現場分析を通じて「労働損失額」などを「見える化」しています。
データの可視化により、介入の必要性や効果の実感が可能です。
持続可能な経営基盤の構築
働く人が健康でいきいきと働ける環境が整っていれば、企業価値・社会的信用の向上にもつながります。
長期的には、健康経営に取り組んでいること自体が企業ブランドになり、関係先・取引先からの信頼も高まります。
そこでCanvasでは、健康経営を“本当に終わりのない取り組み”として捉え、PDCAを回しながら進化させる姿勢を大切にしています。
ある導入企業では、腰痛・膝痛を含む職業病対策の結果として労働損失額の削減、離職率低下、採用力向上など多面的な成果を報告しています。
Canvasの想い：「ともに創る」健康経営
Canvasの代表である 元廣は、療法士として経験を積む中で、「その人の中に正解がある」という作業療法の哲学に出会いました。
代表自身の原点には、いとこの療育センターでの経験があり、“意味と目的”を大切にする姿勢があります。
Canvasでは、企業ごとに異なる「正解」を一緒に創るプロセスを重視しています。
経営者の意味と目的／従業員の意味と目的
- 経営者にとって：会社を存続させ、従業員を守り、持続可能なビジネスをつくる。
- 従業員にとって：健康的に働き続け、社会に貢献し、自分らしくいきいきと働く。
Canvasはその交点を見つけ、「会社の作業（共通の目的）」を描く場をつくります。
当事者が自ら解決策を見出すサポート
【Canvasの健康経営支援STEP】
| 1. 職業病による会社の「労働生産損失」を可視化する従業員を対象に「QQメソッド（The Quantitiy and Quality method）」という疾患特異的尺度を利用し、プレゼンティーズム（健康問題によるパフォーマンス低下）を評価することで、疾患ごとに1年間でどのくらい労働生産損失額が出ているか円単位で可視化します。 2. 働く現場や組織を「作業」の側面から分析現場の分析や介入には、作業療法のフレームを柔軟に利用します。たとえば、「PEOモデル（Person-Environment-Occupation Model of Occupational Performance）」を利用して「人-作業-環境」の視点で現場を分析し、さらに組織全体の関連性も深堀りすることで職業病が生じる背景要因も明らかにします。 3. 情報を共有し、職業病に対する「認知を変容」させる職業病はそもそも“解決できない課題”として捉えていることが多いです。そこで、課題を顕在化させて共有することを目的としたワークショップを実施します。オープンで安全な場を設計した上で、みんなで健康課題について話し合い、行動変容を支援します。身体を変容させる共同の体験の中で徐々に認知を変化させ、組織の規範や文化を構築するための基盤を作ります。 4. 経営者・管理者・従業員と「解決策を共に創る」「プロセスコンサルテーション」という考え方に基づき、組織内の問題を従業員一人ひとりが“自分ごと”として意欲的に実践できるようサポートします。解決策の作成・結果の予測と解決策のテスト・行動計画・解決策の実行など一連の取り組みをともに創ります。 5. 会社で構築した健康文化を「持続可能なもの」にする一度関心を持ったことが、再度、無関心に戻ってしまう逆戻り現象を防ぐために、職場の通常業務に溶けこませる形で習慣化させる支援や、データをとして従業員が実体験を感じられるような支援、成功体験の構築などを行います。 |
[参考]元廣 惇・藤井寛幸／著（2023）.働く人と「ともに創る」作業療法 クリエイツかもがわ
決して“健康施策を押し付ける”ことはありません。
Canvasのアプローチは、従業員・経営者・専門職が共に関わるワークショップ、現場分析、環境づくりを通じて「自分たちで答えを見つける」ことを支援します。
これにより、施策の定着・継続性が高まります。
地域と企業をつなぐ使命
Canvasの企業に対する健康経営支援モデルは、島根県松江市を拠点としながら“地域共創型フランチャイズ”として全国展開しています。
島根県発、全国36拠点への展開
地域の中小企業を支援するため、各地域の文化・産業特性に応じたカスタマイズ支援を行ってきました。
地域発のベンチャーとして、地元企業・大学・自治体とも連携を重ねています。
地域に根ざした中小企業支援の重要性
中小企業こそ「働く人・地域・産業」が直に関わる場です。Canvasでは、職業病予防という観点から、地域産業の健康を守り・地域経済の活力を支える役割を担っています。
実績として、地域発の補助金採択・地域モデル企業としての選定などがあります。
各地域の医療従事者との連携による持続可能なモデル
作業療法士・理学療法士などの専門職が地域に入り込み、現場を把握し、継続可能な健康経営の構築を支えています。
支援対象の職場環境や業種に応じた支援を、地域パートナーと共に実施しています。
これからの健康経営
「健康経営優良法人」や「ブライト500」など、健康経営を推進する制度は整いつつあります。
しかし、制度を取得することが目的化してしまうと、本来の“健康で働き続けられる職場づくり”という目的が見失われてしまいます。
これからの時代に求められるのは、健康経営を「経営課題」として扱う視点です。
時代や社会が変化する中、働き方も働く人の価値観も変わっていくので、健康経営に終わりはありません。
そのため、健康経営は“認定”から“実践”の時代になるでしょう。
Canvasが目指す未来は、働く人が「自分らしく輝ける社会」です。
企業が抱える健康経営の課題に対して、医療・リハビリ分野の専門家がチームとなり、企業の現場に寄り添いながら健康経営の実践を支援しています。
もし今、「何から始めればいいのかわからない」と感じているなら、それは“始めどき”のサインです。
健康経営を、次のステージへ。
私たちCanvasが、その第一歩を共に歩みます。
読者の皆さま（企業経営者・人事担当者）へ
まずは自社の現状を知ることから始まります。
どんな働き方・どんな作業環境・どんな動作が「職業病」のリスクになっているのか。
データを可視化し、原因を掴むことが、次の一手を生み出します。
Canvasでは、「何から始めればいいか分からない」という企業様にも寄り添って支援してまいります。
ぜひお気軽にお問い合わせください。